2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
では、今おっしゃられた現実に起こり得ると考えているこの存立危機事態ですけれども、具体的にどういうケースが起こり得ると考えていらっしゃるんでしょうか、今から言うことをお答えいただきたいんですが、先般、今は現に起きるとは考えていないというふうに言いましたホルムズ海峡事例ですね、それを除く二つの事例、我が国に対するミサイル攻撃等に対処する米艦の事例、邦人輸送中の米艦の事例、この二つは今でも現に起こり得ると
では、今おっしゃられた現実に起こり得ると考えているこの存立危機事態ですけれども、具体的にどういうケースが起こり得ると考えていらっしゃるんでしょうか、今から言うことをお答えいただきたいんですが、先般、今は現に起きるとは考えていないというふうに言いましたホルムズ海峡事例ですね、それを除く二つの事例、我が国に対するミサイル攻撃等に対処する米艦の事例、邦人輸送中の米艦の事例、この二つは今でも現に起こり得ると
これは邦人輸送にも使えるということで、私はこの政府専用機の活用についても検討したらいいのではないかと思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。
南スーダンにおける在外邦人輸送については、南スーダン情勢を受けて、平成二十八年七月十一日に、岸田外務大臣当時からの依頼を受けて、自衛隊法第八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送の準備行為として、自衛隊のＣ１３０輸送機をジブチへ移動、待機させるための閣議決定がされ、その上で、中谷防衛大臣当時から命令を発出し、Ｃ１３０輸送機三機を小牧基地からジブチへ向け移動させました。
ただいま本村委員から御指摘の、南スーダンにおける在外邦人輸送については、南スーダン情勢を受け、平成二十八年七月十一日に、岸田当時の外務大臣からの依頼を受けまして、自衛隊法八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送の準備行為として、自衛隊のＣ１３０輸送機をジブチへ移動、待機させるための閣議決定がなされ、その上で、中谷当時の防衛大臣から命令を発出し、Ｃ１３０型機三機を小牧基地からジブチへ移動させたことは
海上保安庁の方が巡視船で邦人輸送、これやるときどうなんですかと。あんまりやったことないし、今まで訓練もしていないと、そういう部分。 これは本当にやっぱり大事なポイントで、実際に韓国に外国人の方、約二百万人いる。短期滞在している。二百万人の方、百万人ぐらいが日本に逃げてくるという話もあります。韓国の方も逃げてきます。
まさに、韓国で邦人輸送のときに、緊張が高まったときは、やはりその米軍司令官と調整をしないといけない。 それでは、防衛省に質問をします。これまで、韓国の軍隊とかあるいは警察の共同訓練をしたことがないという話がありました。では、在韓米軍司令部等との訓練、共同訓練をこの邦人保護という観点で行ったことはございますか。
先ほどもありましたが、航海命令想定されるのは、外国での治安悪化、テロや紛争が生じて邦人輸送やあるいは貿易の輸送に支障が生じると。例えば、ペルシャ湾が通航できないといった事態もあるわけです。外国籍の船が運航できない状況を想定をしていると。そういう状況で日本のタンカーに石油を運ばせるというのであれば、中東地域の各国と安定的な関係を保つ必要があります。
○山添拓君 自衛隊員や武器弾薬、物資等の輸送、邦人輸送等を行わせることも十分に考えられ、大臣もその可能性を否定しませんでした。 有事か平時かを問わず、世界中の紛争に日本が切れ目なく参加できるようにした下で、危険な航海を命じる航海命令の対象範囲を拡大することは容認できません。
当時野党だった自民党は、随分、相手国の同意なくしてでも行くのだ、安全確認がされているから行くのではなくて、危険なところだからあえて自衛隊が行くのだというような主張でもございましたけれども、残念ながら、邦人救出法案が邦人輸送法案になりました。
その後に総理は、国会審議においては、今度は、集団的自衛権行使が必要になる事例としてはたった三つ、すなわち、ホルムズ海峡における機雷掃海、ミサイル防衛の任に当たる米国イージス艦の防護、退避邦人輸送中の米艦防護、この三つしか言わなくなりました。残り十二はどこに行ったんでしょうね。 そもそも、ホルムズ海峡の封鎖については、我が国には約半年分の石油備蓄があります。
首相は、集団的自衛権は日本人の命を守るためにどうしても必要として、日本人母子のイラストまで掲げて、邦人輸送の米艦防護を繰り返しました。しかし、最近になって、日本人が乗っていなくても集団的自衛権の発動はあり得ると言い出しました。
邦人輸送中の米艦防護もしかりです。総理は、記者会見でみずから、赤ん坊を抱える母親が乗った米国艦船のパネルを用いて国民に訴えかけました。国会でも同じ説明を何度も繰り返しました。しかし、米国の艦船に日本人が乗っているかどうかは、存立危機事態の認定や集団的自衛権の行使には直接かかわりがないということが国会答弁によって判明しました。
私は、こうした様々な意見陳述は、衆参で二百二十二回も審議が中断になるような、度々答弁不能に陥ってきた政府の答弁、そしてホルムズ海峡の機雷掃海にしても邦人輸送中の米艦防護にしても、集団的自衛権の立法事実そのものすらなくなったような、この間のあのひどい政府答弁と比べると、これらの公述の中身ははるかに、はるかに豊かな内容でありました。
じゃ、今まで邦人輸送をした例というのはどれだけありますでしょうか。
まず、邦人輸送中の米輸送艦の防護について伺いたいと思います。 これまで何回か朝鮮半島有事の際のエバキュエーションについて質問をしてまいりました。私の問題意識というのは、朝鮮有事の際に退避する国民の命を守るにはどうすればよいのかということにあります。たまたま乗った船によって邦人保護に差が生じるのは不条理なのではないかなというふうに思っております。
○国務大臣（中谷元君） あくまでも我が国に対する明白な危険がなければできないということでありまして、もう一度ちょっと整理して具体的に申し上げますが、邦人輸送中の米艦、船舶の防護の事例については、従来から、我が国近隣で武力紛争が発生し、米国も武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況において、取り残されている多数の邦人を我が国に輸送することが急務という場合
○中西健治君 邦人輸送中の米艦船については従来からと、こういうふうに今答弁されましたけれども、邦人輸送中でなくてもいいという答弁を水曜日にされたから聞いているんじゃないですか。
これ、さんざん安倍総理が出してきた邦人輸送中の米輸送艦の防護、これは子供やお母さんが乗っていて、米艦、アメリカの輸送艦なりアメリカの軍艦、乗っている船、これが攻撃された、これを自衛艦が守るケース。これは、たしか集団的自衛権行使の必要なケース、あるいはこれがなければ守れないというふうな御説明をさんざんいただいてきたケースだと私は思うんですが、もう一度二ページ目に戻ってください。
○国務大臣（中谷元君） これは、在外邦人輸送の基本計画でございますが、あくまでも現行法に規定する在外邦人等の輸送に基づくものでありまして、これは平成二十五年の十一月の自衛隊法の一部改正を受けて修正した以降、基本計画の修正しておりませんが、その上で申し上げれば、現行法に規定する在外邦人等の輸送については、従前より基本計画を策定し、各自衛隊の部隊に待機態勢を取らせるなど、緊急事態に迅速かつ適切に対応するための
○国務大臣（中谷元君） これまでも邦人輸送の場合に、平成十六年四月に現行の法案でＣ１３０の輸送機によってイラクからクウェートまで邦人を輸送した際に、これは国連安保理決議の一四八三によりまして当時イラクにおける施政権限を認められていたＣＰＡの同意を得て行ったことがございますが、今回の措置におきましても、国連の総会又は決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては当該機関の同意である旨、
○国務大臣（中谷元君） これ、現在の邦人輸送の法律でございますが、これは、アルジェリアのイナメナスというところで日揮の邦人企業の施設がテロリストに襲撃に遭って、たくさんの邦人関係者、これが拘束をされた際に、この救出の手段といたしまして陸上で彼らを輸送をするという規定がございませんでした。
アメリカの艦船だけではなくてベトナムの艦船を加えて、そしてここに日本人が乗っている、こうしたことがあり得るのではないかということでありますが、総理は衆議院での議論の中で、多くの日本人が乗っている可能性が十分あるにもかかわらずそれを攻撃するということは日本を攻撃する意図が十分にうかがわれるということを理由に、邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危機という段階において存立危機事態の認定が可能である、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが
では、続いて、同じような事例というものを用いまして、やっぱり日本国民に影響がある、邦人輸送とともに弾道ミサイル対処、これについても事例研究、これについて議論をしていきたいと思います。 これは、今度は米艦防護。
まず、朝鮮半島の具体例で邦人輸送。 邦人輸送を平素、重要影響事態、存立危機事態、こういう三つのパターンに分けまして、事態の進行ごとに、どういうふうなことができて今まで何ができなかったのか、今回の法案によって何ができるようになるのかということを議論をしていきたいと思います。 先ほど言いましたように、日本人だけではなく数十万の民間人を日本の方に輸送するという場合もあります。
総理は、パネルまで使って、邦人輸送中の米艦を守らなければならない、だから存立危機事態、すなわち集団的自衛権の行使が必要だと力説します。六月二十六日の衆議院特別委員会で我が党の岡田代表の質問に答えた総理は、存立危機事態となるのは米艦艇が武力攻撃を受けた場合だと説明しました。しかし、七月十日の質疑では、米艦艇への攻撃の明白な危険の段階で存立危機事態になると答弁しています。
邦人輸送中の米艦防護の事例についてお尋ねがありました。 在留邦人を乗せた米国の船舶が武力攻撃を受ける事例については、二月十六日の衆議院本会議における答弁を含め、従来より、政府は一貫して、我が国近隣で武力紛争が発生し、米国も武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務になる。
そして、典型例としては、従来から申し上げておりますように、例えば日本の近隣において米国への攻撃が発生した、そして我が国への武力攻撃が切迫している、その中でミサイル警戒に当たっている、あるいはまた邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危険があるという中においては存立危機事態の認定が可能であるということであります。
とおっしゃって、「一つ目は、」と言って「邦人輸送中の」と答えられ、そして「二つ目は、ホルムズ海峡での機雷敷設です。」と、典型例と自分で言って、二つ目とおっしゃっているんですよ。しかも、自分で典型例とおっしゃっているんです。議事録にあります。自分で典型例と言って……（発言する者あり）具体例です。具体例と言って、答えられています、具体例と言って。（発言する者あり）
これまで、邦人輸送中の米輸送艦の防護ということで、きょうも、何度も何度も配られている総理が使われたこの資料と存立危機事態の要件との関係について質問していきたいと思います。 まず、中谷大臣にお伺いをいたしたいと思います。 この図の中で我が国と密接な関係にある他国、存立危機事態の第一要件にある我が国と密接な関係にある他国というのはこの図の中のどれですか。
○中谷国務大臣 この図の事例の説明で、米艦が公海上で武力攻撃を受けているということでありまして、この事例も邦人輸送中の米輸送艦の防護と書いておりますので、当然この攻撃というのは米国に向けられた攻撃で、米国に対する武力攻撃であると私は認識しております。
○中谷国務大臣 このタイトルが邦人輸送中の米輸送艦の防護ということで、この攻撃が米艦に向けられていますよね。ですから、米艦に対する攻撃であるということでございます。
そういう状況があるという中において、邦人輸送中の船、あるいはミサイルの警戒に当たっている米艦、これは両方、どちらでもいいんですが、今例として挙げられているのは邦人輸送中の船でありますが、その米艦が攻撃をされる明白な危機という段階におきまして、これはまさに根底から覆される明白な危険が存在する、つまり存立危機事態の認定が可能である、このように考えているところでございます。
○安倍内閣総理大臣 そうではないということでありまして、まさに最後に申し上げましたように、密接に関係のある他国が武力攻撃を受け、さらには攻撃が切迫をしているという中において、ミサイル警戒に当たっている、あるいは邦人輸送中の米艦が攻撃をされる明白な危険の中において存立危機事態と認定をする、こういうことでございます。
これも、中谷大臣、前、周辺事態法のとき、私も一緒におりましたけれども、このときに、ガイドラインで日本人の邦人輸送をアメリカに頼んだけれども、「米軍の飛行機を頼らざるを得ないんですが、当初、ガイドラインにも米軍による邦人の救出を入れて、米国が実施する項目というようなことでお願いをしておったんですが、最終的にはアメリカから断られました。これはもう一人前の大人として当然のことですけれども。